交通事故問題を
鹿児島の弁護士に相談

交渉から裁判まで弁護士にすべてを任せられる!

交通事故に遭うと、ケガの治療のために入院したり長期間にわたって警察の事情聴取を受けたりすることで、ふだんの生活が一変してしまうことも少なくありません。
事故に当たって、被害者にとってとりわけ負担になるのは、加害者側の保険会社との示談交渉です。
事故によって負ったケガの治療にも専念しなければならない中で示談交渉をすすめることは、被害者にとって多大な負担となります。
さらに、加害者側の保険会社が提示する示談金は、被害者が受けた損害に見合わない金額であることが大半です。
保険会社との交渉に不安を感じられる場合は、弁護士に交渉を委任することをおすすめします。
弁護士は法律の専門家であるだけでなく示談交渉にも長けており、交通事故の被害者が受け取るべき適切な金額の損害賠償を請求することができます。
また、弁護士に委任することで、被害者は保険会社との交渉に煩わされることがなくなります。
保険会社との示談交渉を控えていて、不安に思われている被害者の方は、ぜひ、弁護士への相談をご検討ください。

交通事故の賠償金のなかでも、「慰謝料」は交渉の展開によって金額に大きな差が生じる可能性のある項目です。
慰謝料とは、交通事故による精神的苦痛を金銭に換算して算定されるものです。
治療費や休業損害のように計算して求められるものではないため、相場を参照しながら、具体的な金額が求められます。
ただし、慰謝料の相場には、三種類の基準が存在します。保険会社が用いる「自賠責保険基準」と「任意保険基準」、そして、裁判例の蓄積により形成された「裁判所基準」です。
金額的に高い順に並べると、「裁判所基準」「任意保険基準」「自賠責保険基準」となり、「裁判所基準」と「自賠責保険基準」とでは二倍以上の差があることも珍しくありません。
保険会社が交渉で提示するのは「任意保険基準」や「自賠責保険基準」により算定した慰謝料ですが、示談交渉を弁護士に依頼すれば「裁判所基準」の金額で慰謝料を請求することができます。
交渉がまとまらず、裁判になった場合にも「裁判所基準」の金額が認容されるため、妥協する必要はありません。
適正な賠償金を受け取るためにも、ぜひ、示談交渉は弁護士にお任せください。

交通事故の衝撃によるケガは、最善の治療を続けても完治せず、症状が残りつづける場合があります。このような症状を「後遺障害」といいます。
後遺障害がある場合、損害賠償として、「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」を請求できる可能性があります。ただし、これらの損害賠償を請求するためには、「後遺障害等級」が認定される必要があるのです。
後遺障害の等級には1級から14級まで14段階あり、等級によって補償される金額が大きく異なってきます。
後遺障害等級の認定を申請する方法には、加害者側の保険会社が代行する「事前認定」と、被害者側が申請する「被害者請求」の二種類が存在します。
保険会社に事前認定してもらう事前認定のほうが簡便に思えるかもしれませんが、損害賠償を支払う立場である保険会社に申請を任せてしまうことで、適切な後遺障害等級が認定されなくなるおそれがあります。
したがって、後遺障害等級の認定を申請する際には、「被害者請求」を行うことをおすすめします。
後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士であれば、適正な後遺障害等級が認定される可能性を高めるため、被害者請求をサポートすることができます。