B型肝炎訴訟を
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B型肝炎訴訟とは、昭和63年頃までに集団予防接種を受け、注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方が、国に給付金を請求するための訴訟です。

日本国内のB型肝炎ウイルス感染者は、110万人から140万人と推計されていますが、このうち約40万人が集団予防接種により感染したとみられています。
集団予防接種とは、予防接種法に基づき国の施策として行われたもので、幼少期にツベルクリン反応検査やBCG接種を受けたご記憶がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その集団予防接種では、1988年（昭和63年）ころまで注射針や注射筒の使い回しが常態化しており、それが原因でB型肝炎ウイルスの感染が広がったとされています。
国は集団予防接種における注射器の使い回しの実態を把握しており、その危険性を指摘する声があったにもかかわらず、これを放置していました。
このような経緯から、「B型肝炎集団訴訟」が提起され、平成23年6月に国が責任を認める形で原告団と基本合意が交わされました。
これを受けて、翌年には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定され、感染被害者への賠償として給付金が支払われる制度が確立したのです。

給付金の支給を受けるためには、国を相手にした訴訟を提起し、救済要件に合致することを訴訟手続きの中で主張立証しなければならず、必ずしも容易ではありません。
そのため、訴訟追行を弁護士に委任するのが一般的で、その場合は弁護士費用として給付金に4％が上乗せされることになっています。

B型肝炎給付金は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けて（接種時7歳未満）B型肝炎ウイルスに感染した方が基本的な対象者となります。
さらに、集団予防接種により感染した方から母子感染した方や、これらの方々が亡くなっている場合はその相続人も対象となります。

この給付金は、訴訟手続きの中で集団予防接種とウイルス感染の因果関係を証拠により明らかにしなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、感染経路を明らかする資料を収集するだけでも大変な作業であり、救済要件に合致するかの判断には専門的な知見も必要です。
そのため、給付金請求の訴訟を提起する際には、B型肝炎訴訟の経験と実績が豊富な弁護士に依頼することをおすすめいたします。

ベリーベスト法律事務所では、全国の肝臓専門医療機関と連携し、担当の専門チームが給付金請求をサポートする体制を整えております。
当事務所にご依頼いただいた場合、お客さまが効率的に証拠書類となるカルテなどを収集するためのアドバイスをいたします。また、カルテなどの資料を精査し、救済要件に合致するかお調べいたします。
その後の裁判手続きは、訴訟書類の作成から裁判所への出廷まで弁護士が代行しますので、お客さまに出席していただく必要はございません。

当事務所では、これまで蓄積した経験と実績をもとにお客さまを全力でサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。